9 △ 国においては、
所得控除は
税額を決定する前の
段階で行われるため、見えにくいところがあり、また、
社会全体で子育てを支援していくために、「
控除から
手当へ」との
考え方の中で、今回、16歳
未満の
年少扶養控除の
部分と16歳以上19歳
未満の
特定扶養控除の
上乗せ部分が
廃止になった。
10
◯ 本市において、16歳
未満の
年少扶養控除の
対象者数、16歳以上19歳
未満の
特定扶養親族控除の
廃止になる
対象者数、
納税義務者数を含めてそれぞれ何人いるか。
11 △ 16歳
未満の
年少扶養控除の
対象となる
扶養親族数は約19万6,000人、
年少扶養控除の
対象となる
納税義務者数は約10万3,000人である。16歳以上19歳
未満の
特定扶養控除の
対象となる
親族数は約３万5,000人で、それに関連する
納税義務者は約２万7,000人である。
12
◯ 年少扶養控除33万円の
廃止と
特定扶養親族控除の
上乗せ分12万円の
控除が
廃止されることにより、どの
程度の
増収になるのか。
13 △ 16歳
未満の
年少扶養控除の
廃止に伴う
本市の
増収額は約34億円で、16歳以上19歳
未満の
特定扶養控除の
上乗せ部分の
廃止に伴う
増収額は約３億円と見込んでいる。
14
◯ 保育料や障がい
者福祉手当等は、
税額の規定に基づいて
事業をしている
部分があり、そこに
影響を受けると思うが、
影響等は調べているか。
15 △ 今回の
年少扶養控除だけではなく、一般的な
扶養控除を
ベースとして
各種料金等や
負担割合などを算出している
事業について各
事業実施部局に照会を出したところ、
扶養控除の
廃止に伴い、全市で50
事業程度が
制度的に
影響を受けるものがあると考えられる。
16
◯ 子ども手当の受給と
学費が
無償化になっても、
影響を受ける約50
事業において
負担がふえることで、実際に
負担がふえる
市民が多くならないか。
17 △ 国においては、本年２月に
税制調査会の中に
検討プロジェクトチームが立ち上げられ、
制度を所管する
関係省庁等とともに、
負担増にならないように
見直しが行われており、今後、適切な
措置が講じられていくものと考えている。
本市としては
検討状況を見ながら適切に対応していきたい。
18
◯ 子ども手当は当初２万6,000円の半額１万3,000円が
支給されているが、将来的に２万6,000円になるのか、また、
地方がどれだけ
負担するのか不透明である。現在の
本市の
子ども手当の
総額と市の
負担額は幾らか。
19 △ 22年度当初
予算で、
子ども手当予算248億円、そのうち市の
負担は約28億円である。
20
◯ 地方税の
控除の
廃止が行われていく中で、23年度の
負担割合はどうなるのか。
21 △ 23年度分の
子ども手当については、現在のところでは現
制度のままの１万3,000円の給付のみで概算要求されている。
上積み分については、今後、
予算編成を通じて国の方で
検討されると聞いており、来年度の
状況については若干不透明である。
22
◯ こども未来局こども家庭課は、月額１万3，000円と
変更ない場合は、市の
負担は33億円、２万6,000円になれば約60億円になると算定している。国は、
子ども手当２万6,000円を全額
負担するとしていたが、当初、
年少扶養親族等の
控除等について、
実施するとは約束していなかったと思う。
子ども手当をもらっても
扶養控除の
廃止によって、
子どもだけではなく障がい者や
養護老人ホーム等の約50
事業にわたって
負担増になるなら
約束違反と思うが、どのような見解を持っているか、
責任ある
答弁を求める。
23 △ 「
控除から
手当へ」との
政策変更の流れで、
市民及び市の
財政の
負担がふえることは好ましいことではないと考えている。
子ども手当が
満額支給になるかは、23年度の国の
予算編成とともに
税制調査会の中で総合的に
検討されると思う。また、
年少扶養控除の
廃止に伴う
本市事業への
影響等については、
税制調査会の中に
プロジェクトチームを設置して、
影響ができるだけ出ないような形での
検討、
議論がされているとのことであるので、これについてはしっかり見守っていきたい。また、国の
検討状況に応じて市としてもしっかり対応したいと考えている。
24
◯ 国は、
負担増になる人に対して具体的にどのような一定の
緩和措置を講ずるのか。
25 △
政府税制調査会において、今回の
扶養控除廃止に伴う他
制度への
影響が
検討されている。その中で
関係省庁から
議論として出ているのが、さまざまな
料金設定の中で、
税額を
基準とするのではなく、
収入額等を
ベースに算出することや、今回
扶養控除が
廃止になるが、
扶養控除があることを前提に仮試算を行い、それに基づき
料金等を算出するなどの
方法により
税負担増につながらないような
対応策が
検討されていると聞いている。
26
◯ 本市としても独自の
軽減策をしていくべきと思う。
地方税法の
改定は、
民主党政権のマニフェストにもなかった
個人住民税の
年少扶養控除、
特定扶養控除の
廃止縮小など、
本市の約50
事業にわたる
負担増をもたらしている。
子ども手当が２万6,000円あればよいが、１万3,000円のままであれば
約束違反と思う。
控除が
廃止されたために、
雪だるま式に
負担増が広がっていくし、
控除の
廃止は
恒久的措置であるが、
子ども手当は
恒久的措置であるかわからない。
子ども手当が諸般の事情で
支給されなければ、踏んだり蹴ったりになる。国に対して今回の
扶養控除の
廃止はやめるべきと強く求めるとともに、また、実際に強行された場合においても、
本市独自の
緩和措置である
上乗せの
軽減措置を進めていくべきと思うが、局長の
答弁を求める。
27 △
子ども手当の
支給については、国の来年度の
予算の
編成の中や
税制調査会の中で
議論されるものと思う。また、さまざまな他
事業への
影響についても
負担の
基準の
見直し、
経過措置の
導入等による適切な
措置をすることなどについて、国の
プロジェクトチームで
議論されていると聞いているので、しっかりその
状況を見守りながら必要に応じ、適切に対応していきたい。
28 ２．
アセットマネジメント実行計画(
総括版)について
本件について、
理事者から
資料に基づき
報告があった。
なお、次のような
質疑・
意見があった。
29
◯ ２年前に
アセットマネジメントについての
説明を受けた時、
公共施設についてスクラップアンドビルドから今あるものをいかに活用するかとの
方針変更に賛同して期待していた。その後、
アセットマネジメントは、机上の論議だけで、何を
実行したのか
スピード感もなく、２年前と比較して進んでいない。現状の
アセットマネジメントにかかわる
職員の中で、
技術職と
事務職の
割合はどうか。また、
財政局は、
アセットマネジメントの
予算をどうしているのか。
30 △ 当初、
アセットマネジメントに着手した時点で、
各局の
アセットマネジメントの
取り組みについては、
データを把握して将来を
予測して適正な
管理を行っている局あるいは、できていない局とさまざまであったので、今回の
実行計画に、
各局が統一した認識を持って進められるように
データの整理を行い、将来
予測を立てることができた。
アセットマネジメント推進課の
職員は、
建築技術職５人、
電気技術職２人、
機械技術職１人、
土木技術職１人、
事務職１人である。この
職員の
努力によって
データの蓄積や将来
予測ができ、今後、
適正管理に向けて取り組んでいく
段階にきたと思っている。
予算獲得については、重要なことと認識しており、昨年、
グリーンニューディール基金で、必要な
予算を
アセットマネジメント推進課で獲得して
省エネ機器の
対策費を配分するなど行っている。今年度
予算では、試験的に２億5,600万円の配分を受けて、
各局に
緊急性の高い
緊急修繕、
計画修繕について
予算配分した。そのほか
ＬＥＤ照明導入の
取り組みを行い、
省エネ診断では、21年度決算では１億8,000万円余の
光熱水費削減の効果を上げ、9,000万円余の
本市の
財政収入になっている。新たに
ＥＳＣＯ事業の
取り組みを行い、
財政負担がかからない設備の改修など並行して行ってきている。今後も
アセットマネジメントについては、しっかり
取り組み、
情報の
発信についても怠りなくしていく。
31
◯ 行政には
責任と
スピードが問われている。
アセットマネジメントのあり方について、
委員会に積極的に
中間報告など行うべきである。
景気が悪い中、
施設の
維持管理は
地場企業の発展のためにも寄与しなければいけないと思っている。
予算もない中で、
施設は有効に使っていかなければいけないが、
責任ある
実行に
スピード感を持って取り組まれたい。
32 △
平成20年９月に
基本方針を出してから、昨年度中にも
実施計画を
報告すればよかったが、
基礎的ベースで
各局に違いがあり、
報告が遅れて大変申し訳ない。指摘があった
進捗状況の
報告等を行うなどしっかり対応していきたい。また、
予算等について、厳しい
財政状況の中であるが、
推進に当たっては、ボリュームがり、
市民やいろいろな面に
影響が大きいものであるためしっかり
実施していきたい。
33
◯ 中・
長期的取り組みの中に、
施設の統合や
複合的利用、
用途廃止が可能なものの
検討を行うとあり、
アセットマネジメントの
導入により
施設は
長寿命化されるが、その中にあるものはどうかとの問題が大事である。ここを
各局と協力し、
必要性と
利便性を含めて考えられたい。
34
◯ 経済不況、
景気が低迷している中で、
アセットマネジメントの
導入により
公共工事が減少し、仕事がなくなる気がする。
本市には、
市民会館や
市民体育館などの古い
建築物および100坪以下の
公民館も残っているので、必要なものはきちっと建設していくとしたほうがよいと思っている。ただし、100坪以下の新しい
公民館は
建てかえるのではなくて有効活用すればよい。現在の
経済不況の中で、
アセットマネジメントの
導入についてどのように
バランスを取るのか尋ねる。
35 △ 今後の
長寿命化を、どのように図るのかの本質的な問題であるが、これからも厳しい
財政状況が見通されている中で、増大する
維持費用等に対応しつつ、
各局で
検討が進められている
社会や
市民ニーズ、
機能陳腐化の問題に対応した
施設の
建てかえや
改築、あるいは
本市の成長のための必要な
投資を
実施するために、
基本的に
長寿命化を図り、できる限り
投資の
平準化をする
取り組みは避けて通れない。
ニーズが顕在化しての
改築や
建てかえが決定次第
実行計画を
見直していくが、
実行計画の
改定については、３年に１回
程度を考えているので、
社会状況や
市民ニーズを踏まえた
取り組みをしていく中で
バランスを取っていく。
36
◯ 20年後の
平成41年には、
既存建物の更新時期が来ることはわかっているので、必要な
公共工事はきちんとすることは
基本に持って
実施されたい。
37
◯ 必要なものは
改築するとしても
平準化して
発注していかなければいけないが、必要なものは早急に
改築する、また、延命するものはするなどの仕分けができていない。
説明資料の
基本方針における
推計値と
実行計画との比較の表について、従来手法の経費がこのように下がることはない。延命はできるが
総額は若干下がる
程度である。
アセットマネジメントの
導入により
改築を先送りしたもので、先送りして先が大きくなってはいけないので、
平準化して必要な
工事は業界に出すことになる。次に、
管理についても、
予算がないといって
人件費の単価を下げてばかりいると
最低賃金を割る結果になる。延命化して大事に使うことはわかるが、劣悪な額での
発注に陥ってはいけない。また、
アセットマネジメントにより
既存施設を大事に使って、
費用をほかに回すことで、そこで働く人に無理が行かないようチェックする必要がある。この
実行計画は、
アセットマネジメントで
実施する場合の具体的な積み上げがない。例えば、
光熱費にしても、
最初の
発注で
電気容量がいらない
ＬＥＤ等を使う、あるいは
電気効率がよいのを使えば
照明の数量を減らせる。このような
アセットマネジメントからの
情報発信がない。この
実行計画は世間から見ると弱いと思うので、より一層
具体論を
ベースにした
実行計画をつくる
努力をされることを要望する。
38 ３．「
ふくおか都市圏まちづくりプラン(仮称)」(第５次
福岡都市圏広域行政計画)の策定に向けて
本件について、
理事者から
資料に基づき
報告があった。
なお、次のような
質疑・
意見があった。
39
◯ 都市圏の
概要、位置づけ、
予算、
共同事業の
内容及び
責任体制もわからない。「
ふくおか都市圏まちづくりプラン」を策定するなら、位置づけ、
予算、
運営方法、
会議体制、今後の進め方などの
説明がいると思う。
広域行政については議員から聞く場がない。例えば、将来的な
ごみの問題や自然豊かな
広域での
子どもたちの交流といった
会議の場に第１
委員会委員が何人か出席できるように、また、今後
広域行政でやっていく
分野がふえていくと思われるので、
広域行政について権限を持って聞ける
付属機関をつくることなど
検討することを要望する。次に、
観光パンフレットについて、
都市圏の
内容しか載せていない。釜山市で配付するならば、阿蘇、
長崎、佐賀及び大分の
情報がないのが残念であるので
検討されたい。
40
◯ 本市は空と陸と海の玄関となっているが、それから先は
本市にとどまらずに太宰府、熊本、別府及び
長崎に行くことになる。
都市圏で
まちづくりプランを作成するなら、
観光の
分野を１つの大きな柱として入れて海外の人も含めて
福岡都市圏で逃がさないようにすることを
意見として述べておく。
41
◯ 観光パンフレットに
屋台が載っているが、
本市及び警察としては
屋台をなくしていく方向ではないか。
本市は、新規の
屋台は認めないし、今の
屋台もこれから先、生計を同一にする人が引き継ぐ
状況でしか
許可を出さない中で、「
本市の魅力は
屋台です」とこの
観光パンフレットに出すことはどうか。
本市にとっては大事なことではあるので、整理して
考え方を決められたらと思う。
42 △
道路占有、衛生上の問題など、
屋台をどうするかの問題を
議論する中で、もう一つの視点として、まちづくり、まちの活力をどのように継承していくかという
議論もなされていると認識している。
観光の視点からすると都市の魅力、日本の中でも数少ない
屋台街を、アジアの
影響を強く受けた文化という形で残している
部分は
本市にとって魅力になると思っている。また、行政の中で十分に整合性が図られていない
部分はあると思うが、今後とも各部局と協議しながら取り扱いについても
検討を進めていきたい。
43
◯ 中国語版は、制作しないのか。
44 △ 集客交流部と作成の話を進めているが、
予算がなく、
検討中である。
45
◯ クルーズ船の
関係から中国語版も必要と思う。
46
◯ ふくおか
都市圏まちづくりについて、議員の
意見を聞く場を設けられたい。
47 △
平成21年９月に
都市圏行政の
内容について、一度
報告をしている。その後、委員長と相談の上、当該年度の
事業計画について、早い時期に
資料を配付して
説明するようにしており、ことしは６月の第１
委員会終了後に
実施した。しかしながら、まだまだ
広域行政が見えにくいとの指摘もあるため、もっと早い時期の２月とかに金額的な
部分も含めて
説明できないかと考えている。また、
広域行政を進める仕組み体制については、このプランをより実効性あるものにすることにもかかわる問題であるが、
本市だけでなく９市８町あるので、各市や町の
意見を聞きながら実効性のある体制について
検討していきたいと考えている。
48 ４．請願審査
本
委員会に付託中の請願については、いずれも閉会中の継続審査に付すべきものと決した。
５．所管事務調査
本
委員会の所管事務のうち次の事件について調査を行うこととし、閉会中調査の申し出を行うことに決した。
(1) 福岡市土地開発公社
(2) 財団法人福岡アジア都市研究所
(3) 財団法人福岡国際交流協会
(4) 財団法人福岡市
施設整備公社
(5) 財団法人福岡市文化芸術振興財団
(6) 財団法人福岡市体育協会
上記６団体に関する次の事項について
(ア)
事業計画
(イ)資金計画
(ウ)決算に関する
資料（
事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書）
(7) 市行政に係る重要な計画（
基本計画を除く）の策定、
変更又は
廃止に関する事項について
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